静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
次に、16ページ、信濃川と中ノ口川に囲まれ、水害リスクの高い南区においては、河川管理者である国や県と連携し、洪水被害の未然防止に取り組みます。 次に、20ページ、やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまちでは、健康福祉・子育て、生涯学習・スポーツ、協働の分野について記載しています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 昨年７月に福岡県中間市で発生いたしました事故の翌日、本市では保育施設宛てに園児の動静把握の徹底を促す注意喚起を行うとともに、８月の国の通知で求められたバス送迎に係る事故防止の取組について、保育施設への周知徹底を行い、本市における保育施設の事故防止の指針である事故防止及び対応マニュアルを10月に改定しております。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
中学校では、水泳授業の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとあります。本市の学校プールの今後について及び水泳授業についての御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古泉幸一） 中原市長。
このため、さらなる土砂災害の発生を防止するために、土留めによる措置を講じて遺構の保護とともに、来訪者やその下で生活する皆さんの安全確保を図る必要があります。 さらに参道には危険木１本も確認されております。直ちに倒れるような状況ではございませんが、こちらも伐採撤去が必要となっております。
について、市民に対し積極的な啓発を行うことにより、拉致問題等の風化防止を図り、もって拉致問題等の早期解決に資することを目的とする。 （市の役割） 第２条 市は、拉致問題等に関する市民の認識を深めるため、国と連携を図りつつ、拉致問題等の積極的な啓発を行うよう努めるものとする。 ２ 市は、前項に規定する啓発を効果的に進めるため、推進体制の充実に努めるものとする。
また、再発防止 策の作成に当たっては、遺族の意向を十分踏まえて進めていくのか。 ウ 判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と、風通しのよい組織に するための取組について エ 昨年実施した職場アンケート調査から、今もハラスメントが存在していることが明らか となった。この組織体質をどのように捉えているのか。
同じく、台風15号被害の対応として、宅地に流れ込んだ土砂や瓦礫を撤去し、市民生活の再建を支援する堆積土砂排除事業では、土砂の除去作業に国の制度を活用した体制を評価するとの発言や、道路橋りょう災害復旧事業をはじめとする公共施設等の災害復旧事業では、二次被害の防止、市民生活の安全・安心を確保するため、着実な事業執行を求める発言や、安倍川緑地の早期復旧を求める発言がありました。
まず、現在の中期経営計画からの継続的な取組として、導水管、送水管などの重要な管路を更新することで管の接続部分の離脱防止、破断防止など耐震性の向上を図っていくとともに、水道施設については耐震工事を実施することで信頼性、安全性の向上を図ります。 これらに加え、今回の災害を受けての取組として、水運用計画に基づき施設配置を見直す中で、浄水場や配水池などについて土砂災害対策の検討も行ってまいります。
その後の報告では、再発防止策として、両局にあっては、様々な手法を取り入れた局内職員に法令遵守を徹底する意識を浸透させる取組が行われているとのことであります。 そこで、改めて、現在、職員のコンプライアンス強化に向けてどのような教育、取組が行われているのか、伺います。
ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用した、より相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ人材を育てることも重要である。こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。
このようなことがないように、しっかりと再発防止といいますか、災害対策を強力に推し進めていただきたいと、要望申し上げます。 20 ◯長島委員 公明党です。 議案第151号、第152号とも賛成いたします。
西区、高齢者孤立防止訪問事業について、185人に訪問したうち12人が鬱、孤立の状態であり、支援につなげた実績を評価する。孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。 各区役所決算説明資料について、説明に合わせた歳出、歳入の順番となっており、分かりやすかった。ほかの部局も区役所を参考に、説明に沿った資料の順番に整えていただきたい。
総務部行政経営課、内部統制制度の運用について、過去に発生した不適切な事務処理についての反省を生かし、不祥事の未然防止に向けて必要な措置を講ずるとして令和２年度に導入され、業務の効率的・効果的遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる信頼性の確保、資産の保全を目的に取り組んでいますが、導入初年度の令和２年度には86件、令和３年度には77件の運用上の不備が報告されています。
西区農政商工課、西区「農地と保安林」機能維持・向上事業の耕作放棄地未然防止事業の活用により、農業委員会事業に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や除草等を行い、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価します。令和３年度からの新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。
次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。令和３年度は、新潟市除雪体制等検証会議の中間取りまとめの提言を踏まえ、除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開に重点を置きながら除雪計画を策定し、大雪にも備えた除雪体制の改善に取り組みました。
14ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、結核関連事業は、結核の早期発見と蔓延を防止するため、感染症法に基づき、患者の医療費の公費負担を行うとともに、患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施しました。
第19款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。 次に、29ページ、第20款県支出金は、県に代わって市が行っている個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金で、金額は記載のとおりです。